長野県議会 2004-02-27
平成１６年 ２月定例会本会議－02月27日-01号
平成１６年 ２月定例会本会議－02月27日-01号平成１６年 ２月定例会本会議
平成16年２月27日（金曜日）
応招議員の席次及び氏名
１ 番 木曽郡上松町 村上 淳
２ 番 松本市 田口哲男
３ 番 佐久市 木内 均
４ 番 塩尻市 備前光正
５ 番 上伊那郡箕輪町 清水 洋
６ 番 諏訪郡原村 清水保幸
７ 番 大町市 丸山賢二
８ 番 南安曇郡穂高町 北山早苗
９ 番 上伊那郡宮田村 小原 勇
10 番 飯田市 小林利一
11 番 須坂市 永井一雄
12 番 長野市 田中清一
13 番 北佐久郡立科町 今井正子
14 番 諏訪市 宮川速雄
15 番 岡谷市 毛利栄子
16 番 茅野市 柳平千代一
17 番 飯山市 宮本衡司
18 番 南佐久郡佐久町
髙見澤敏光
19 番 東筑摩郡朝日村 清沢英男
20 番 駒ヶ根市 林 奉文
21 番 飯田市 小池 清
22 番 小諸市 高木蘭子
23 番 塩尻市
小松千万蔵
24 番 佐久市 柳田清二
25 番 長野市 竹内久幸
26 番 上田市 高村京子
27 番 上伊那郡箕輪町 小林伸陽
28 番 松本市 藤沢詮子
29 番 長野市 鈴木 清
30 番 長野市 西沢正隆
31 番 小県郡東部町 保科俶教
32 番 下高井郡山ノ内町 小林宗生
33 番 岡谷市 小松 稔
34 番 下伊那郡下條村 佐藤友昭
35 番 北安曇郡池田町 宮澤敏文
36 番 松本市 牛山好子
37 番 長野市 佐野功武
38 番 松本市 本郷一彦
39 番 須坂市 村石正郎
40 番 伊那市 木下茂人
41 番 伊那市 向山公人
42 番 南安曇郡穂高町 望月雄内
43 番 小県郡丸子町 下村 恭
44 番 埴科郡坂上町 塚田 一
45 番 長野市 高橋 宏
46 番 上田市 平野成基
47 番 長野市 倉田竜彦
48 番 南安曇郡豊科町 宮澤宗弘
49 番 下伊那郡豊丘村 森田恒雄
50 番 上田市 島田基正
51 番 長野市 石坂千穂
52 番 上水内郡信濃町 服部宏昭
53 番 北佐久郡立科町 寺島義幸
54 番 千曲市 下﨑 保
55 番 松本市 萩原 清
56 番 飯田市 古田芙士
57 番 中野市 小林 実
58 番 長野市
石田治一郎
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出席議員（58名）
１ 番 村上 淳 19 番 清沢英男
２ 番 田口哲男 20 番 林 奉文
３ 番 木内 均 21 番 小池 清
４ 番 備前光正 22 番 高木蘭子
５ 番 清水 洋 23 番
小松千万蔵
６ 番 清水保幸 24 番 柳田清二
７ 番 丸山賢二 25 番 竹内久幸
８ 番 北山早苗 26 番 高村京子
９ 番 小原 勇 27 番 小林伸陽
10 番 小林利一 28 番 藤沢詮子
11 番 永井一雄 29 番 鈴木 清
12 番 田中清一 30 番 西沢正隆
13 番 今井正子 31 番 保科俶教
14 番 宮川速雄 32 番 小林宗生
15 番 毛利栄子 33 番 小松 稔
16 番 柳平千代一 34 番 佐藤友昭
17 番 宮本衡司 35 番 宮澤敏文
18 番
髙見澤敏光 36 番 牛山好子
37 番 佐野功武 48 番 宮澤宗弘
38 番 本郷一彦 49 番 森田恒雄
39 番 村石正郎 50 番 島田基正
40 番 木下茂人 51 番 石坂千穂
41 番 向山公人 52 番 服部宏昭
42 番 望月雄内 53 番 寺島義幸
43 番 下村 恭 54 番 下﨑 保
44 番 塚田 一 55 番 萩原 清
45 番 高橋 宏 56 番 古田芙士
46 番 平野成基 57 番 小林 実
47 番 倉田竜彦 58 番
石田治一郎
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説明のため出席した者
知事
田中康夫 危機管理室長 長尾一郎
副
知事衛生部長事務取扱 企画局長 田山重晴
阿部守一
出納長 青山篤司
産業活性化・
雇用創出推進局長
丸山康幸
経営戦略局長 松林憲治 副出納長兼
会計局長 宮尾博幸
総務部長 宮尾弘行
公営企業管理者 古林弘充
社会部長 堀内清司 企業局長 小林俊規
生活環境部長 大塚武雄
教育委員会委員長 佐々木則夫
商工部長 井上忠恵 教育長 瀬良和征
農政部長 鮎沢光昭 教育次長 小林正佳
林務部長 鷹野 治
警察本部長 岡 弘文
土木部長 小市正英 警務部長 山田幸孝
住宅部長 中村芳久
監査委員 丸山勝司
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職務のため出席した
事務局職員
事務局長 峯山 強
議事課委員会係長 跡部正章
議事課長 小林弘一
総務課企画員 内山充栄
議事課調整幹兼課長補佐
議事課主任記録専門員
宮腰博文 若井一仁
平成16年２月27日（金曜日）議事日程
会議録署名議員決定の件
会期決定の件
知事提出議案
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第 50 号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例案
第 51 号 長野県
ガス供給条例の一部を改正する条例案
第 52 号 町村の境界変更について
第 53 号
包括外部監査契約の締結について
第 54 号
日滝原産業団地の処分について
第 55 号
県営土地改良事業施行に伴う市町村の負担について
第 56 号
県営林道事業施行に伴う市町村の負担について
第 57 号
緊急治水ダム建設事業松川ダム洪水バイパストンネル工事変更請負契約の締結について
第 58 号
千曲川流域下水道上流処理区
管路施設工事請負契約の締結について
第 59 号
道路事業施行に伴う市町村の負担について
第 60 号 急
傾斜地崩壊対策事業施行に伴う市町村の負担について
第 61 号
都市計画事業施行に伴う市町村の負担について
第 62 号
流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について
第 63 号
過疎地域下水道建設代行事業施行に伴う市町村の負担について
第 64 号
北陸新幹線建設事業の県負担金に対する市の負担について
第 65 号 長野県
諏訪湖流域下水道の維持管理に要する費用の負担について
第 66 号 長野県
千曲川流域下水道の維持管理に要する費用の負担について
報第１号
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第２号
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第３号
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第４号 道路上の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第５号 道路上の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第６号
県分譲団地に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第７号
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
〔議案等の部「１ 議案 (1)
知事提出議案」参照〕
○議長（小林実 君）以上であります。
次に、お手元に配付いたしましたとおり、
地方自治法第122条及び
地方公営企業法第25条の規定に基づき知事から
予算説明書の提出がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
───────────────────
△
知事提出議案
○議長（小林実 君）ただいま報告いたしました
知事提出議案を一括して議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
最初に、
田中康夫知事。
〔
知事田中康夫君登壇〕
◎知事（
田中康夫 君）本日ここに、平成16年度当初予算案を初めとする信州・長野県の重要案件に関する御審議の機会を得ました。220万県民の代表たる皆様の御出席に、心より感謝申し上げます。
提出議案の説明に先立ち、新年度の県政運営に向け、私の所信をお話しさせていただきます｡
平成16年、2004年年初の職員に向けてのあいさつで、現在の長野県という名称を信州に変更しようと私は述べました。私たちが暮らすこの自治体は、御存じのように、長野県という名称に加え、信州あるいは信濃と三つもの名称が存在し、それらはいずれも多くの方々の間で認知され、そして評価もされているという、全国的にも類を見ない地域であります。
そして、南北に長く、全国４番目の広さを誇るこの自治体には、220万人の大変に向上心にあふれた方々がお住まいでいらっしゃる。と同時に、この地を愛し、訪れてくださる年間１億人にも上る国内外の方々は、多くの
観光パンフレットが表記するように、信州の安曇野であったり、信州の善光寺平、あるいは信州の軽井沢、上高地、伊那谷という言葉の響きに魅力を感じてくださっているのだと思います。
１月21日付の毎日新聞は、第１面下の「余録」欄で「廃藩置県で３府302県が置かれたのは1871（明治４）年、現行制度がほぼ整ったのは1888（明治21）年。」「県とは明治政府の
地方統治機関だ。県が管轄する区域も県の名で呼ばれた。県名より先に県庁名があったのだ」「旧国名は歴史をさかのぼる。官僚による新県名の押しつけは、多くの人々を歴史から切り離した。近代がもつ野蛮さの一つの例だ
宮崎駿監督の「千と千尋」」の神隠し「は名前を取り戻す物語でもある。湯婆婆は千尋から名前を取り上げることで千尋を支配した。千尋は名前を取り戻すことで自由を回復した。」と指摘しております。
信州・長野県は、お節料理の年とり魚が、
中南信地域ではブリ、
東北信地域ではサケであるように、それぞれに異なる風土、かたぎ、習慣の地域で構成されている自治体なのです。905年、藤原時平を中心に編さんが始まった延喜式と呼ばれる律令格式の中でも信州には10郡が置かれたと記され、江戸時代にも10藩が割拠した私たちの地域は、長いものには巻かれないとのよい意味での反骨精神に満ちた歴史を有します。中央集権の富国強兵ではなく、地方分権の経世済民を目指す信州は、平安時代の昔から
自治共和国として存在してきたのです。
私は、歴史ある信州という名称こそが、この土地に住まわれている意欲ある方々の心のよりどころであり、この名称を使うことを通じて、明治以来の中央政府により奪われた名前を取り戻し、この地に暮らす私たちの
自己同一性、
アイデンティティーをつなぎとめ、より確かなものとすることが可能であると考えています。
去る２月10日には、中長期的なビジョンとして「未来への
提言～コモンズからはじまる、
信州ルネッサンス革命～」を
総合計画審議会から御提示いただいております。
改めて申し上げるまでもなく、真に豊かな社会を目指すとき、その中心に置かれるべきは一人一人の市民であり、その人々が暮らす地域であり、地域や人々のきずなで結ばれた
コモンズであります。
コモンセンスとも同根の
コモンズという言葉をあえて私どもが使うのは、地域にある伝統的なもの、例えば入会や結いといったものを出発点としながらも、さらに広がりのある社会、コミュニティーを、すなわち閉鎖的、因習的なものでない、単に過去に戻る復古ではなく、いわば未来志向としての温故知新とも呼ぶべき地域のありようを想定しているからであります。
コモンセンスとは、因習や風習の鋳型の中に人々を押し込めがちな常識ではなく、一人一人の良心に基づく良識を意味します。
信州という言葉も同様であります。未来志向の県民の
アイデンティティーを取り戻すよりどころなのです。
昭和60年、1985年３月、
冬季オリンピック招致を提案する代表質問が県議会で行われ、積極的な取り組みをしたいと往時の県知事が表明し、開催地をめぐって県内都市間の争いにならないよう県、県会の対応が大事だとつけ加えた翌日に当たる３月５日付の信濃毎日新聞は、「96年冬季五輪の信州招致 県、正式に支援表明」と第１面で見出しを打っています。信濃でも長野でもなく、まさに信州なる呼称のもとに、県民総参加の機運醸成を確立し、世紀の祭典を実現しようとの心意気のあらわれです。
コモンズから始まる
信州ルネッサンス革命とは、これまでややもすれば軽んじられ、損なわれてきた地域の大切なものを自分たちの手に取り戻し、守り、はぐくんでいくことを通じて、真に豊かな社会を未来に向かってつくり出していこうとする運動であります。それは、中央集権的な政策から、地域に軸足を置いた
コモンズを中心とした地域からの政策の流れへと変え、地域の再生を図ることであり、信頼で結ばれた自律的な人々の活動により協力社会を創造していくことであります。そして、それは、人間性を回復させ、美しい自然を取り戻し、この信州の地にすぐれた文化をはぐくみ、新たな経済の発展を生み出していくことでもあります。
知事を務める私を初め公僕として県民に奉仕する県職員一人一人が、信州に暮らす私たちの大切なものをはぐくむ原動力となり、意欲にあふれる県民とともに
コモンズから始まる
信州ルネッサンス革命を推し進める。このたび県議会の皆様に提案させていただく議案の数々もまた、私どもの決意の第一歩であります。
さて、最近の国内の経済動向に言及いたします。
日本経済は、世界経済の回復を背景に、徐々に企業収益が改善され、設備投資と輸出が伸びたことに加え、
個人消費も持ち直していることから、民需を中心とした緩やかな回復を見せるに至りましたが、一方で、依然として緩やかなデフレの中にある状況でございます。
県内においても、輸出が増加し、企業の設備投資も緩やかながら持ち直しているところですが、他方で
個人消費は引き続き弱い動きとなっており、また、雇用面では、
有効求人倍率が上昇しているものの、雇用所得はいまだ低水準で鈍い動きとなっております。
このような状況下、国会において審議されている平成16年度の国の予算案を見ますと、税収は、
税源移譲による影響があるにもかかわらず、前年度に比べ0.09％の減少に抑えられておりますが、一方で、
公債発行予定額は昨年度に引き続き30兆円を大きく超える36兆5,900億円で、
公債依存度も過去最悪の44.6％の水準となっており、我が国の財政状況が依然として厳しい状況であることに変わりはありません。
また、
国庫補助負担金、
地方交付税、
税源移譲を含む税源配分のあり方に関するいわゆる三位一体の改革が予算案に反映されてはおりますが、
国庫補助負担金の廃止、縮減等は１兆円にとどまるとともに、地方への
税源移譲は、一部の
国庫補助負担金について国の所得税の一部を地方へ譲与するほか、特例的な交付金により財源措置が講じられるといった暫定的なものとなっております。その一方で、来年度の
地方財政計画において歳出の徹底的な抑制が図られ、
地方交付税については、交付税の一部が振りかえられた
臨時財政対策債と合わせ、前年度に比べ12％もの急激な削減が行われております。
こうした中にあって、平成16年度の本県の歳入状況は、まず税収については、
法人関係税が増収となる一方で、
個人県民税等の落ち込みにより、総額では1,975億円、前年度に比べ26億円、1.3％のマイナスとなる見込みであります。また、
税源移譲による増収分が59億円程度と見込まれるのに対し、
地方交付税は
臨時財政対策債を加えても2,750億円にとどまり、前年度に比べ287億円、9.5％のマイナスになると見込まれております。こうしたことにより約370億円もの大幅な財源不足が生じており、本県は未曾有の財政危機に直面していると言わざるを得ません。
私は、就任直後から、本県は極めて厳しい財政状況であるとの認識を抱き、平成15年、2003年２月に財政改革推進プログラムを策定し、これに基づき、歳入、歳出両面にわたる大幅な見直しを行ってまいりました。仮にこうした改革への取り組みが行われていなかったとすれば、来年度には約670億円にも及ぶ財源不足が見込まれたところです。今回、同プログラムによる事務事業の見直し、投資的経費の削減、人件費の削減等の取り組みを引き続き推進することに加え、さらに、寒冷地手当の全額減額、事務的経費の徹底した見直しなどを行うことにより、財源不足を約280億円まで圧縮いたします。残る不足額については基金からの取り崩しで対応いたします。
なお、県債残高については、新規の発行を抑制してきた結果、残高のピークを超え、平成16年度末見込では１兆6,254億円と、県債残高は平成15年度末に比べ271億円減少する見込みでございます。
ところで、今回の
地方交付税等の減額による多額の財源不足の発生には、本県のみならず、全国の地方公共団体がひとしく直面しているところであります。
私たちは、昨年６月、全国の都道府県に先駆けて、いち早く補助金削減の提言を行いました。時代の実情に即さなくなった補助金を具体的に列挙し、県としては1,290億円、全国では９兆円規模の補助金削減を行い、その分を
税源移譲すべきであるとしました。その後、私たちの提言に触発される形で、他の幾人かの知事も同様の提案を行うに至りました。
にもかかわらず、自由民主党、公明党の連立政権である小泉純一郎内閣は、
国庫補助負担金の見直しや
税源移譲も十分でない中で、国レベルにおける痛みを伴う行政改革など歳出削減に向けての国の取り組みもほとんど具体的には示さぬまま、地方の実情を把握しようともしない頭でっかちな霞が関官僚の権益を温存し、半ばやみ討ち的に
地方交付税と
臨時財政対策債を大幅削減しました。まさに今回の混乱は迷走する国の財政再建の責任を地方へと一方的に転嫁するものであり、全国知事会の梶原拓会長が会見で慨嘆したように、三位一体の改革とは名ばかりな、三位ばらばらの改悪であります。
国に対しては、知事会などを通じ、言葉ばかりがひとり歩きしている三位一体の改革の具体的内容を早期に明らかにするとともに、地方の意見を十分に反映させること、また、地方の実情を十分に踏まえた的確な財源保障を確実に措置するよう要請しております。
しかし、また一方、来年度以降も
地方交付税の削減などが進むことは必至の状況です。国の動向を注視しつつ、さらなる歳出の見直しなど、財政構造の見直しを引き続き行う決意でございます。
このような県財政の厳しい状況の中で、喫緊の課題に対応するために必要な財源確保の手段として、超過課税の導入を検討してまいりました。その状況について御説明申し上げます。
これまで、副知事の阿部守一を座長とした政策税制検討委員会で検討を重ねてまいりましたが、今議会において提案をしております
信州ふるさとの
森林づくり条例案の基本理念にのっとり、森林の持つ多面的な機能が持続的に発揮できるように森林の整備を促進する施策を初め、信州の美しい景観を守る取り組みに対する支援などを今以上に積極的に行うためにも財源が必要と考えております。
超過課税の税額として、例えば
個人県民税均等割で年額１人当たり1,000円程度、法人県民税均等割で５％程度の上乗せを行うとすれば、年間約11億円程度の税収となります。
これらの税収の使途や超過課税の内容につきましては、新たに県民に負担を求めるものでありますので、政策税制検討委員会において引き続き検討し、具体案ができた段階で県民の皆様に公表し、御意見をお聞きした上で、平成17年４月の導入に向け取り組んでまいります。
それでは、今議会に提出しました平成16年度の当初予算案とその他案件に関して御説明申し上げます。
平成16年度の当初予算総額は、一般会計8,758億1,193万2,000円、特別会計2,314億4,156万円、企業特別会計429億4,164万9,000円であります。
特別会計は公債費特別会計など10会計、企業特別会計は病院事業会計など５会計であります。
先ほど、私は、政策の流れを中央集権的なものから地域に軸足を置いた
コモンズを中心とした地域からの流れに変えると述べました。日本の地方自治は一大転換点を迎えようとしています。明治期以来の中央集権的な政治の流れ、すなわち画一的な制度や補助金に頼る他律的お上頼みから、経世済民的発想に基づく住民自治へと転換し、住民一人一人が人間的尊厳を保ち、自律的に判断し、意欲を持って行動する社会を今こそ築かねば、もはやこの国に未来はないとも言えます。
全国４番目の広さを誇り10の広域圏に自律的な220万県民が暮らす、いわば信州
自治共和国とも呼び得る長野県は、その先駆者、バンガードたり得る存在です。真の地方主権社会の実現に向け、ともに自治を担う対等・協力のパートナーとして、市町村とともに多様な自治が輝く信州・長野県をつくってまいりたいと存じます。
平成16年度は、昨年９月に策定いたしました市町村自律支援プランに基づき、合併を選択するしないにかかわらず、すべての市町村が住民自治の一層の充実を図り、自律する自治体を目指していくことが何よりも重要であるとの認識に立ち、必要な支援に努めてまいります。
既に地方事務所に設置しました市町村自律支援チームによる総合的、機動的な支援に加え、自律町村支援のための県職員派遣制度を創設し、
コモンズサポート派遣員として県職員を派遣するほか、町村連合の設置、特例事務受託などについて意欲ある町村とともに具体的に研究、実践してまいります。
集落の活力を将来にわたって維持し、住民のきずなを深め、新たなる
コモンズを創出していくことが市町村の活力となり、ひいては信州・長野県の活力につながるとの視点から、集落創生交付金制度を創設し、自律的な地域づくりを支援してまいります。
また、平成15年度から、集落どこでも農声部として、農政部職員が農村集落に直接赴いて地域の課題を話し合う機会を設けてまいりました。この試みを充実させるべく、その延長線上として、農村集落の自律に寄与する活動や環境の保全、循環社会の形成に寄与する活動に対する支援を行ってまいります。また、農家と住民が協働してみずから行う水路、農道等の工事や維持管理活動、広葉樹の植林など、地域の方々が自主的に行う森林の整備活動などを支援し、集落の活性化を目指してまいります。
著しく増加している鳥獣による農林業被害については、地域の被害状況に応じた防除対策を地域住民とともに考え実施する地域に対して助成するとともに、ＮＰＯ等との連携による野生鳥獣被害対策チームを結成し、技術的なアドバイスを行ってまいります。
未来志向の地域のありようを考えるとき、よりよい方向へと新たな試みに意欲を持って取り組む人に対する積極的な支援が必要であると考えております。
平成15年度から実施している新規就農里親支援事業のさらなる充実や、信州林業担い手グローイングアップ事業などにより、地域において農林業などに取り組もうという意欲ある方々を支援してまいります。
また、平成15年度から実施している森林の里親促進事業、信州アジール事業などにより、新たなる信州を築こうという意欲のある民間企業や都市に住む人々とともに、豊かな森林や農山村を再生する仕組みを整備してまいります。
また、ＮＰＯ活動は、行政や企業とともに、社会を支える力としてますます重要な役割を果たしていくものと期待されます。財政基盤が脆弱な団体もありますので、ＮＰＯの立ち上げ資金を融資する民間主導のＮＰＯバンクに対して資金提供するなど、活動を支援してまいります。
また、県内２万人に及ぶ外国籍の県民もまた、豊かな信州をつくり出すパートナーです。今までの支援事業に新たに医療通訳養成講座の開設を加えるとともに、人材育成を中心に国際的な協力関係を築く国際パートナーシップ事業にも取り組んでまいります。
地域に住む方の重要な生活基盤である公共交通についてでございます。
地域にお住まいの方々のニーズに沿った移動手段の確保のため、バス、タクシーを初めとする公共交通機関の再構築が必要であることから、住民が参画して策定した交通計画について試行実験を行う市町村を支援し、その成果を新たな施策づくりに生かしてまいります。
信州唯一の空の窓口である松本空港につきましては、修学旅行に対する支援やチャーター便利用への補助を行うほか、路線、ダイヤに応じたキャンペーンの実施などによる利用促進を図るとともに、信州まつもと空港への名称変更も見据えて、認知度の向上を目指してまいります。
しなの鉄道経営健全化について申し上げます。
しなの鉄道は、人件費の削減や企画列車の運行などにより積極的に損益の改善に取り組み、平成14年度決算において初の減価償却前黒字を達成するなど、自助努力の成果が上がり始めております。しかし、なお、資産の帳簿価額が高いために減価償却費が大きく、当期損益ベースでは依然として赤字の見込みです。そのため、国において新たに制度化される減損会計を導入し、その基準により資産評価額を見直すことにより減価償却費を圧縮し、当期損益ベースでも黒字化できる体質への改善を目指すとしており、県としても、県民の皆様の理解を得て、この方針を受け入れてまいりたいと考えております。
上下分離方式を採用した英国の鉄道改革は、安全運行に対する責任があいまいとなり、痛ましい事故が多発する悲劇を生みました。他方、沿線市町村に固定資産税収入をもたらす減損会計に基づく上下一体による経営は、責任が明確となり、自律的な経営を実現します。社長を務める杉野正氏とともに、市町村長を初めとする地域の皆様へこうした方針の御説明を行ってまいります。
環境についてであります。
信州は、日本の背骨に位置し、峻険な山々に囲まれ、豊かな森林と数多くの清冽な渓流、河川、湖沼といった、日本全国でも有数の厳しくも美しい自然環境に恵まれております。この自然環境が、人々の生活と共存し、また地域に生活する人々により長い年月にわたってはぐくまれてきたことは、広い地球上を見回しても大変に独特な、誇り得るべきものと考えております。自然環境は世代を超えた貴重な財産であり、私ども現在を生きる者はその保全と育成を将来また過去の世代から信託されているとも言えます。
一方、私たちはまた、気候の温暖化、生物種の多様性の喪失など、地球環境問題という私たち人類全体の生存にかかわる緊急課題にも直面しております。それぞれの地域において自然環境を適切に管理し利用してきた、例えば里山に象徴される仕組みこそは伝統的な
コモンズの典型であります。私どもは、こうした歴史的な
コモンズを、地球環境問題にも対応したグローバルな視点から再構成しなければならないのです。
平成16年度、組織の改編により新たに環境保全部を創設いたします。環境保全部を中心に、自然保護研究所と衛生公害研究所を統合して創設する環境保全研究所による科学的、また技術的なサポートを得ながら、地域に生活する人々の持続可能なシステムを目指して施策を展開してまいります。
最初に、廃棄物対策でございます。
環境の世紀、21世紀にあっては、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会からいかに脱するかが至上命題であります。このため、製造者責任、排出者責任、汚染者負担の原則を明確にし、環境、健康、また財政への負担を軽減するべく、廃棄物の発生抑制と資源化を推進することを基本的な理念とする新たな条例の制定を進めております。この条例は、県民の生活にも直接関係することから、骨子公表の後、県民、市町村、関係団体等幅広い方々の御意見をお聞きした上で、平成16年度中の施行を目指します。
中信地区廃棄物検討委員会につきましては、住民参加と情報公開により、廃棄物処理施設の候補地選定に関する事項及び廃棄物の減量に関する事項について精力的に検討を重ねてまいりました。引き続き、これまでの成果を生かし、産業廃棄物に係る減量化施策や廃棄物処理に係る危険度管理、リスクマネジメント、住民関与による施設の運営ルール等、条例の目指す新たな廃棄物行政のモデルとなるよう取り組んでまいります。
阿智村に計画しております廃棄物処理施設の建設につきましては、環境負荷の増大、受け入れ廃棄物の見直し、建設運営費の大幅な増嵩等新たな課題が幾つも生じたことから、関係市町村、団体の皆様等の御意見を伺いながら、早急に今後の方向を示したいと考えております。
なお、廃棄物処理施設については、既存施設の再生、延命化調査に着手するなど、緊急の課題にも対応してまいります。
廃棄物の監視・指導体制の強化につきましては、不法投棄監視体制を強化するとともに、廃棄物焼却施設周辺のダイオキシン類調査や排ガス行政検査などを実施するとともに、不法投棄通報基本協定等に基づく情報収集体制の整備や近隣県との合同車両点検の実施など、関係機関との連携強化に努めてまいります。
豊かな自然環境の保全についてであります。
近年、山岳地域における自然公園などでは、利用者が集中することにより、動植物の生態系など山岳環境へのさまざまな影響が懸念されています。このため、昨年に引き続き、乗鞍岳山頂マイカー規制の実施、霧ケ峰でのシャトルバスの運行、また、上高地における観光バス等の通行規制に向けての抜本的取り組みなど、地域住民、交通事業者、行政などが一体となって持続可能な山岳環境の利用を実現してまいります。
また、美ケ原地域では、この問題に関心を持つ方々とともに、在来の高山植物などを復活させる自然再生事業にも着手いたします。
さらに、本年１月１日付で施行された長野県希少野生動植物保護条例に基づき、総合的かつ計画的な野生動植物保護施策を展開してまいります。
次に、水環境の保全についてであります。
日本の背骨に位置し、あまたの水源を擁する最上流域にある信州は、多くの国民に対して、また未来の世代に対しても、この豊かな水環境を保全し継承する責務を負っております。そこで、新年度、健全な水環境を確保する観点から、環境保全部に新たに水環境チームを設置し、昨年策定した第３次長野県水環境保全総合計画等に基づいて、意欲ある県民の皆様とともに、水環境の保全を総合的、計画的に推進いたします。また、水環境チームには生活排水対策室を設置して、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の整備等の事業を一元的に所管し、市町村の将来にわたっての財政負担など多くの課題への対応を図ってまいります。
地球環境問題を含む総合的な環境施策についてでございます。
昨年策定いたしました長野県地球温暖化防止県民計画の速やかな実現に向けて、地域における活動拠点づくりを進めるために長野県地球温暖化防止活動推進センターの活動を強化するなど、推進体制の整備を行います。また、県内のすぐれたリサイクル製品を認定し県工事等に積極的に活用するなど、率先して温暖化防止活動を実践いたします。
さらには、次代を担う子供たちの環境への高い意識を醸成するための環境教育、県の事業における環境負荷の低減、民間事業者等の環境に配慮した事業活動の促進を図ってまいります。
福祉、医療についてであります。
福祉分野における行政の基本的な役割は、家族やコミュニティーでの共同作業や相互扶助で営まれている県民の皆様の生活に対して、社会的な安全網、セーフティーネットを張ることです。このセーフティーネットは、それぞれが暮らす地域の実情に応じたいわばオーダーメードのもので、これまで家族やコミュニティーにおいて無償の労働で営まれてきた共同体の機能を代替し、あるいはサポートするための、地域社会のだれもが享受できる普遍的なサービスであろうと考えております。
福祉サービスは、人間と人間との自発的協力による結びつきに基づいて行われる相互扶助的なものであり、最も重要なことは、人間と人間との継続的な触れ合いがそこにあり、サービスが家族や共同体的きずなと不可分に結びついていることでありましょう。私たちは、それぞれの地域において人間のきずなにより支え合うシステム、すなわち
コモンズの観点から福祉政策を進めてまいります。
このため、平成16年度にあっては、社会部と衛生部を福祉健康部として統合し、福祉分野と保健・医療分野を、高齢者、障害者、子供といった施策の対象別に一元化し、また、宅幼老所などのコミュニティーケア拠点を中核とした総合的な地域ケア推進の担当部署を設置します。そして、地域において人間のきずなにより支え合うシステムを構築しようという観点から、新たな地域福祉の推進策を立案いたしました。
移動の困難な障害者等の福祉移送サービスについては、平成16年度からＮＰＯ法人等が福祉目的で行う有償サービスが認められる見通しとなったことから、これに合わせ、ＮＰＯ法人等が実施する福祉移送事業の運営費に対し助成することにより地域の足の確保を図ってまいります。
高齢者の福祉サービスとして、高齢者が介護や支援を必要とする状況になってもできるだけ住みなれた地域で暮らしていくことができる福祉コミュニティーづくりを進めるため、高齢者を地域全体で支える地域ケア体制の拠点として宅幼老所の整備を積極的に進めてまいります。さらに、宅幼老所職員の養成研修を充実し、地域交流の促進、広域的に整備される特別養護老人ホームなど各種施設との連携を図り、地域に根差した多様な福祉サービスの提供を促進してまいります。
障害者福祉においては、利用者の主体的なサービス選択の確保が重要となることから、各種相談、情報提供、サービス利用援助等を行い、身体障害者、知的障害者、精神障害者の３障害すべてに対応できる障害者総合支援センターを10圏域ごとに設置し、障害者の地域生活を支援してまいります。
西駒郷利用者の地域生活への移行支援につきましては、生活の場としてのグループホームとともに、日中活動の場である通所授産施設や共同作業所等の働く場について市町村等と連携しながら充実を図ってまいります。
また、西駒郷の居住環境改善のため、当面、60人程度の生活の場である居住棟を１棟建設するとともに、既存棟の改修を行ってまいります。
精神障害者を対象としたサービスとしましては、住まいの確保を円滑に促進するため精神障害者グループホーム施設整備事業を創設するとともに、家庭で精神障害者を一時的に介護できない場合等において、障害者とその家族が求める短時間かつ日常的な援助ニーズに柔軟に対応するため、新たに精神障害者タイムケア事業を実施することとしました。
医療分野につきましては、医療提供体制を整備するべく、自治医科大学卒業医師の配置方針を見直し、平成15年度から実施した県内３カ所の僻地診療所への医師の派遣をさらに追加して実施いたします。
また、小児初期救急医療体制整備事業につきましては、地域の小児科医等の協力により、一定の場所で小児初期救急医療を提供するいわゆるセンター方式が効果的と考えられますので、県単独事業により、他の圏域におけるセンター方式としての機能を確保する取り組みに対し助成することといたします。
心と体の健康づくりの推進では、県民の参加と協力による、たばこによる害のない社会を目指し、禁煙、卒煙への支援体制の整備及び受動喫煙防止に向けた環境整備を促進してまいります。
いわゆる中国帰国者に対する施策でございます。
国家間の戦争であるさきの大戦の災禍により多くの方々が本人の意思に反して中国に残留を余儀なくされ、その後、幾多の困難と辛苦を経て帰国されました。私たちは歴史の過ちと悲しみから目をそらすべきではありません。昨年９月、県議会からいただいている請願も踏まえ、今回、中国帰国者愛心使者事業を実施することを通じ、これらの方々への慰謝の意を表すことといたしました。
スペシャルオリンピックスにつきましては、本日から2004年第３回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・長野が開催されます。海外からの参加者を含め総勢1,000余名が長野に集い、知的障害のあるアスリートの皆さんが日ごろのトレーニングの成果を発表されます。また、１年後には2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野が開催されます。両大会ともに、障害者への県民の理解を深める絶好の機会でありますので、本県の持つさまざまな経路、チャネルを利用しての広報活動や実行委員会への職員派遣などにより、積極的に大会を支援してまいります。
教育についてであります。
教育とは、一人一人の子供が有する多種多様な先天的、後天的資質をできるだけ生かし、その能力をできるだけ伸ばし、発展させ、立派な一人の大人になって、
個人的にも社会的にも幸福な、そして実り多い人生を送ることができるように成長することを助けるものであります。もちろん、こうした目的は学校教育だけによって達成されるものではありません。地域に生きる人々によって伝承されたものや自然環境といったものを大切にしつつ、一人一人の子供の尊厳を尊重し、また、開かれた人間的きずなをはぐくもうとする体温が感じられる地域があることによって初めて達成できる、すなわち
コモンズがあることによって成り立つものでありましょう。
そのような考えから、教育委員会事務局を信州教育振興庁へと改組し、就学前の子供に対する教育とそれに関連する分野を統合するなど、縦割りによる弊害を排した総合的な施策立案と事業実施が行える組織づくりに着手いたします。
このうち、就学前の教育に関しましては、子供の発達や子供の権利の視点から、子供自身の育ちや、家庭、地域での子育て支援を充実してまいります。核家族化の進行や多様な就労形態に伴うさまざまな保育ニーズに対応するため、特別保育事業や、保育所以外での交流や集いの場を提供する子育て家庭地域支援事業などを創設してまいります。また、一定の基準を満たしている自由保育所に対する助成を充実していくことといたします。さらに、絵本の読み聞かせや紙芝居等を行うおはなしドキドキぱーく事業を実施し、読書活動の推進を図るとともに、子供たちの夢をはぐくんでまいります。
義務教育に関しましては、引き続き、一人一人の子供たちに目が届く、きめ細やかな教育を推進してまいります。特に、平成14年度から小学校１年生で導入し、平成15年度に小学校３年生まで拡大した30人規模学級については、市町村との協働事業として小学校高学年への拡大を進めてまいります。
県立高等学校に関しましては、高等学校改革プラン検討委員会において魅力ある高等学校づくりなどの検討を進めてまいります。また、昨年12月に採用した２人の民間人校長をこの４月からそれぞれ高等学校に配属し、民間感覚を取り入れた学校運営を行ってまいります。
自律教育に関しましては、若槻養護学校への高等部設置や若槻、寿台の両養護学校への通学制導入などを実施し、養護学校の体制整備を図ってまいります。
稲荷山養護学校の改築につきましては、本年１月に実施設計を終了し、来年度より本体工事に着手いたします。地球環境保全の世紀にふさわしい、ぬくもりあふれる県産材を利用した教育環境を提供するべく、学校の管理運営や工事の安全管理にも配慮した結果、事業工程期間を総合的に見直して３カ年とし、開校予定を平成19年４月といたしました。
また、通常の学級で学んでいるＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）児等を支援する体制整備を図るなど、一人一人の状況に応じた教育を行ってまいります。
さらに、不登校児童生徒やその家庭への支援を行っている子どもサポートプランにつきまして、フリースクール関係者等と連携して引き続き実施してまいります。
産業政策について申し上げます。
地方行政が産業政策を担うに当たっては、その地域に伝えられてきた技術や英知を生かすこと、すなわち産業がその地域にある必然性を追求することにより、地域における持続可能な産業、さらには地域文化が再生されるという視点が不可欠であると考えております。
このような考えから、新たに
コモンズ新産業創出事業を創設し、中小企業やＮＰＯ法人、創業者、市町村等が行う健康、福祉、環境、教育分野などでの先進的、独創的な事業で、地域経済の活性化と雇用の創出が見込めるものに助成を行います。
知的財産を積極的に活用することが競争力のある持続的な企業経営のためには有効であることから、平成16年度も引き続き、特許コンシェルジュが県内の研究開発型中小企業等を訪問し、研究開発成果の目ききを行うとともに、特許手続をアドバイスする等、知的財産への戦略的な取り組みを支援いたします。
また、企業間取引のグローバル化に伴い、海外取引に関する支援が重要となっております。財団法人長野県中小企業振興公社の海外取引コールセンターが各種相談に応じるとともに、県の海外駐在員とも連携し、中国からの発注情報の収集や県内企業へのあっせんなどを行ってまいります。
中小企業融資制度資金につきましては、厳しい経済情勢や金融機関の不良債権処理の加速化の中で経営環境が悪化しつつある中小企業の再生への取り組みを支援するため、再生支援融資制度を創設いたします。
企業立地につきましては、本年度創設した県営産業団地の貸し付け特約つき分譲制度などを積極的に活用して進めてまいります。
意欲ある人々の能力を高め、能力が最大限に発揮できる環境を整備することが産業政策として重要であることは申すまでもありません。
民間企業や業界団体等が構築した資格制度を県が認定する資格認定制度を創設し、産業界で働く方々の意識を高めるとともに、資質の向上を図ってまいります。
また、若者向けデュアルシステム訓練で、技術専門校と民間企業が一体となって人材育成を展開し、企業が求める職業能力を備えた若年者の職場定着を促進してまいります。
県内の
有効求人倍率が依然１倍を下回り、完全失業率も高水準で推移する中で、県民の生活を支える雇用の確保に引き続き積極的に取り組んでまいります。
就業支援として、まず、若年者の就業をサポートするべく、松本市に若年者就業サポートセンター（仮称）を設置し、若年失業者の就職意識と知識の向上による就業支援を行ってまいります。さらに、職業能力開発を通じ、信州・長野県の将来を担う人材を育成してまいります。
一方で、本年３月から、職業安定法の改正により地方公共団体でも無料職業紹介が行えるようになりました。これを契機に、障害者や母子家庭の母、中国引揚者など就職に困難な状況にある方々に生活自律支援と職業紹介サービスを提供いたします。
障害者の就業についても、産業現場における実習や法定雇用率達成の要請を行うとともに、障害者雇用支援センターに対し助成してまいります。
また、長野県トライアル雇用（試行的雇用）事業については、終了者のうち約８割が常用雇用され、雇用創出効果があらわれていることから、引き続き実施してまいります。
高速な情報通信ネットワークがこれからの産業を支える基盤であることは、もはやだれも疑わないところです。現在策定中の長野県高速情報通信ネットワークの整備・運営に関する方針に基づき、民間活力導入による高速情報通信ネットワークの整備を進め、県民だれもが自律的に利用できるネットワークの実現を目指してまいります。
電子自治体の推進に関しては、住民の
個人情報が守られていることを大前提としながら、住民サービスの向上、行政事務の高度化、効率化を図ってまいります。
農業、林業、また農山村にかかわる政策についてであります。
信州にお住まいの方の多くがおわかりのとおり、農業、林業の営みは、経済的、産業的範疇としての産業をはるかに超えて、すぐれて人間的、社会的、自然的な意味を持っております。すなわち、自然環境を初めとするさまざまな社会的共通資本を持続的に維持しながら、村という社会的な場を中心として、自然と人間との調和的なかかわり方を可能にし、文化の基礎をつくり出してきたのです。すなわち、農山村自体が一つの重要な社会的共通資本の構成要因であり、これら部門における生産活動に関して、生産、経営単位としてとらえられるべきものは一つ一つの
コモンズとしての農山村であります。
こうした考え方に基づき、農業分野については、持続可能な自然と共生し、自律可能な信州農業への転換を目指し事業展開してまいります。
化学肥料や農薬を多用した従来型の生産から、環境に対する高い理念を共有する生産者、消費者の相互理解に基づき、これら資材の使用量50％の削減を目標に掲げて、平成16年度は新たに信州農業再生戦略プロジェクト事業を立ち上げ、化学肥料や農薬を削減した大規模な栽培実践農業者との協働事業を展開いたします。
安全、安心な農産物の供給として、平成15年度、県下611校で実施した地域食材の日につきましては、食べ物のしゅんに配慮した上で、すべての小中学校、県立養護学校で毎月実施し、さらに、県産食材を100％利用した郷土食などを入れた学校給食を年２回実施するとともに、児童生徒みずからが栽培をしたり食事をつくる取り組みに支援してまいります。
国内及びアジア各地で発生している高病原性鳥インフルエンザ対策は緊急の課題であります。ウイルスの県内農場への侵入予防、農場段階での早期発見と被害拡大を防ぐべく、高病原性鳥インフルエンザ防疫対策事業により検査の拡充など監視体制の強化を図り、安全な畜産物の安定的な供給を確保いたします。
また、コイヘルペスウイルス病発生による県内のコイ養殖業の支援対策としては、信州生まれ、信州育ちの養殖コイ生産への転換を図り、生産者みずからが行うコイ種苗生産の支援や試験場での種苗供給を進めてまいります。
森林の整備についてであります。
信州の78％を占めている森林は現在を生きる私どもの豊かな生活の基盤であるばかりではなく、森林を適切に管理し、次の世代に継承することは、将来を生きる人々に対する責務であるのです。
そこで、
信州ふるさとの
森林づくり条例案を今回提案いたしました。この条例は、多くの人々の主体的な参加によって森林整備を進める上での森林・林業政策の根拠となるものであり、条例制定により平成16年を新たな森林づくりスタートの年にしてまいります。
このため、平成16年度においては、環境と雇用に配慮した森世紀ニューディール政策を引き続き重点的に実施するとともに、地域の方々が行う奥山から農村、そして市街地までの広葉樹を主体とした緑の回廊づくりへの支援や、県有林を活用し、希望するすべての学校が学校林を持ち、子供たちによる広葉樹の森林づくりを推進することを内容とした
コモンズによるみどりのアクション推進事業など、
コモンズの主体的な活動による新たな森林整備を展開してまいります。
産業政策を考えるとき、これまでの本県の政策は、いわゆる川上、生産者への支援に重点を置いてまいりました。しかし、産地間競争の激化に加え、豊かな社会における消費者の価値観の多様化等に的確に対応するため、従前の生産振興中心から一歩踏み出して、消費者の皆様の信頼を得て、信州のブランド化を推進し、本県独自のマーケティングを推進することが重要であると考えております。
原産地呼称管理制度を初めとする信州農産物マーケティング推進事業、カラマツを初めとする県産の針葉樹を使った家具のブランド化を目指す森世紀ブランド流通促進事業、温泉を核とした滞在型旅行の提案や、昨シーズンからスタートしたスキー王国ナガノ構築事業といった観光振興など、消費者に支持される信州ブランドの確立を目指して各種事業を推進してまいります。
安全、安心の確保についてであります。
信州に住まわれる方が安心して暮らせるような基本的な条件を確保することは、行政機関として最も重要な役割の一つであります。
地震への備えとして、地震発生の際に避難所の開設や救急医療などの応急対策を行う県有施設のうち、昭和56年以前に建設され、また東海地震に係る地震防災対策強化地域内にあるものについて、平成17年度までに耐震診断を行ってまいります。また、その他の地域についても順次耐震診断を実施いたします。
また、県民の皆様御自身のお住まいにつきましては、耐震診断、耐震改修を推進するすまいの安全とうかい防止対策事業の対象地域を、市町村と連携して、東海地震を想定した地震防災対策強化地域から全県へと拡大することといたしました。また、戸建て木造住宅のほかにも、アパートや避難施設となる建物等を対象に加えることとしました。
土砂災害対策といたしましては、土砂災害危険地域からの住宅移転などにより安心を提供する災害危険地域移転支援モデル事業を実施いたします。これは、土砂災害基礎調査を継続して土砂災害特別警戒区域の指定を進めることとあわせ、危険地域に住まわれる方の声をつぶさに伺いながら、危険地域からの移転に向けきめ細かに事業を実施するものであります。さらに、移転促進に関する条例の制定も目指しております。
安心できる県民生活を確保するソフトパワーとして、治安情勢の悪化や新たな警察業務の増加などに対応するべく、長野県の警察官定数を80名増員いたします。また、今回、県警察本部の深い御理解と御協力のもと、県職員から県警察官に採用する制度を設けました。地域を愛し、安全を守るプロフェッショナルとして、犯罪防止に向けた総合対策を筆頭に、交通死亡事故の抑止対策の充実などを図ります。
このほか、大規模災害時の迅速かつ確実な情報の収集、伝達を確保するための防災行政無線を、データ通信や秘話性の確保などの新たな機能を付加したデジタル方式により再整備いたします。
公共事業についてであります。
今回の
地方交付税等の大幅な減少に伴う財源不足に対応するため、県単独事業費については平成17年度の削減率を前倒しいたしました。
そこで、限られた事業費を有効に活用するため、県政の重要課題や県民の生活に直結した事業などにめり張りをつけ、重点配分することを徹底いたします。
入札制度につきましては、昨年４月に長野県公共工事入札等適正化委員会から提言いただいた「長野県の入札制度改革 中間とりまとめ」に基づき、入札制度の抜本的な改革に向けてのさまざまな試行を重ねております。透明性、競争性、客観性、公平性、公正性が確保される入札・契約制度の確立に向けて、引き続き努力してまいります。
一方で、意欲ある建設業者の皆様が経営強化や業種転換などを自律的に行うことに対して、昨年６月に建設産業構造改革支援プログラムを策定し、支援いたしております。平成16年度も引き続き、プログラムを実施し、建設産業の構造改革を支援してまいります。
このほか、住民や市町村と協働して新たな社会資本整備を進める仕組みを設けるなど、公共事業における新たなモデルを築くべく引き続き改革を進めてまいります。
治水、利水に関してであります。
長野県治水・利水ダム等検討委員会に諮問の上、いずれもダムによらない計画を進めることと決定しました９河川につきましては、浅川、砥川等の河川整備計画の早期認可を目指し、諮問河川の治水対策促進事業を実施し、地域にお住まいの皆様との対話を繰り返しながら、河川改修の促進と流域対策や土砂対策のさらなる検討を進めてまいります。
また、浅川の流域対策の一環として、雨水の各戸貯留施設設置支援事業及び県有施設雨水利用貯留タンク設置事業を実施し、住宅等に雨水貯留施設を設置しようとされる浅川流域にお住まいの皆様に対して助成を行うとともに、県有施設にも雨水貯留施設の設置を行い、住民参加、また流域一体となって治水安全度のさらなる向上を図ってまいります。
さらに、利水対策の一助として地下水保全対策モデル事業を実施し、硝酸性窒素による地下水汚染が問題となっている豊丘村をモデルに、貴重な水資源としての地下水を保全するための検討を行ってまいります。
行政改革についてであります。
私は、先ほど、政策の流れを中央集権的なものから地域に軸足を置いた
コモンズを中心とした地域からの流れに変えていこうと申し上げました。このためには、県行政の進め方も根本的に変えねばなりません。これまでの県行政は、ともすれば県本庁舎の職員のみが政策を企画、立案し、現地機関の職員は伝達された方針に従って事業を黙々と実施するという図式でありました。しかも、その企画、立案された政策は、ともすれば無意識のうちに霞が関の意向をうかがいながら、その枠の中で形づくられる、そうした傾向がなきにしもあらずでした。
私たちは、今回、こうした上から下への流れを変えていこうとしております。すなわち、各地域の
コモンズに軸足を置き、問題解決型の意識を抱いた職員が、縦割り行政の従来発想を超えて、そこに暮らす意欲あふれる県民の方々とともに現場で議論し、発想し、問題を解決すべく行動しながら事業の仕組みを変えていこうというものです。無論、事業実施に当たっては、公正な評価を行い、行政としての説明責任を果たすべきことは改めて申し上げるまでもありません。県本庁舎は、こうした的確な認識、迅速な行動、明確な責任のもとに問題が解決されるよう積極支援を行う仕組みへと変革を図ります。
県民の皆様と日常的に接している現地機関や、自身の担当業務を超えて自由な発想力を有する意欲ある職員一人一人が事業を提案できる新規事業等直接提案、県民の皆さんの柔軟なアイデアや発想を生かすためにも協働による政策づくりを推進する県民参加の政策づくり推進事業、これらを今回実施したのもその一環でございます。
知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案で御提案した新しい組織は、この方向をさらに具現化するものであります。
すなわち、施策を実施していくための基本となる職員、予算、行政資産を県民益を実現する上で有効に活用する活力創造局、また、地域の
コモンズを支援する部局横断的な施策を担う組織として地域政策局を設置いたします。また、福祉、医療、環境、教育という、自律的で持続可能な
コモンズを支える基本となる分野の施策を充実させるべく福祉健康部、環境保全部を設置し、また、教育委員会事務局の信州教育振興庁への改組を行います。また、県政の改革をより戦略的かつ迅速に行うため、これまで企画局、経営戦略局が担ってきた機能を再編し、信州経営戦略局といたします。
このほか、平成16年度には、部局長による政策立案機能の強化やチーム全体で業務を執行するため、係制を廃止して、チームリーダーの判断により柔軟にグループ編成ができる体制とフラットな組織の試行を全庁的に行うなど、組織の柔軟性や機動性、意思決定の迅速性を高めるべく業務執行体制の見直しにも取り組んでまいります。
組織は、それ自体がみずみずしい感性を持つことによって、刻々と変化する環境に柔軟に対応し、市民の思いや願いに適切にこたえていくことができます。私どもは、
コモンズから始まる
信州ルネッサンス革命の実現のために、さらなる改革を進め、平成17年度には現地機関を含む抜本的な組織の改革を目指してまいります｡
外郭団体の見直しについてであります。
昨年12月26日、長野県出資等外郭団体見直し専門委員会の最終報告書がまとまり、行政機構審議会での審議、承認をいただいた上で、去る２月２日に答申をいただきました。
この見直しについては、去る１月10日に、ＮＨＫスペシャル「自治体破綻を回避せよ 外郭団体・300日の攻防」でも放映され、大きな反響を巻き起こし、私の手元にも多数の感想や激励が寄せられております。
長野県出資等外郭団体見直し専門委員会は、真の県民益を創出する観点から、県が出資または関与する57の外郭団体に関するまさにゼロからの見直しを、小倉昌男会長以下４名の委員の方々の献身的な活動により進めてこられました。審議は、外郭団体、市町村などからのヒアリングも含めて23回にも及び、また、現地に赴いての調査などにより外郭団体の実態を十分に把握された上で、報告書をまとめていただきました。委員の皆様の並々ならぬ熱意と改革への信念に心から敬意を表するとともに、これに甘えることなく、さらに踏み込んだ見直しを行うことが私に課せられた責務と考えております。
平成16年度当初予算におきましても、専門委員会の御指摘を踏まえた歳出の見直しを行う一方、今後、抜本的な改革基本方針を早期に策定するとともに、それぞれの外郭団体改革の処方せんを早急に描き、抜本的な改革を行ってまいります。
また、企業局の事業のあり方につきましては、昨年12月に企業局事業の民営化計画を策定いたしました。引き続き、関係市町村及び関係機関の皆様の御理解を得ながら、県民の皆様の顧客満足度向上を目指して、この計画を進めてまいります。
条例案は、新設条例案４件、廃止条例案２件、一部改正条例案29件です。
先ほども申し上げたとおり、これまでややもすれば軽んじられ、損なわれてきた地域の大切なものを自分たちの手に取り戻し、守り、はぐくんでいくことを通じて、真に豊かな社会を未来に向かって私たちはつくり出していかねばなりません。このためには、問題調整型ともいえる役人的発想を超えた、人間の体温が感じられる新しい制度や仕組み、ルールづくりが必要となってまいります。
例えば、適正な土地利用を確保することは、私たちが郷土を愛し、持続的にこの地に暮らしていく上で最も基本的で重要な条件であり、それは未来を担う世代に対する私たちの責務でもあります。
信州土地利用基本条例案は、こうした社会的共通資本としての土地利用のあり方について、その理念を示すものであります。
また、信州の美しく豊かな風景を育成する条例案は、これまでの景観条例をさらに充実させるべく提案するものです。それぞれの地域に住む人々が持つ文化や風土、また歴史的背景などに支えられた美しい風景を総合的かつ長期的な視点から育成していこうとするものです。この条例では、市町村長や地域住民の意見を聞いた上で景観育成アドバイザーを置くことにより、数値のみでは評価し得ぬ私たちの郷土に対する思いを風景の育成に反映させる仕組みを提案しております。幸いにして、景観審議会においても深い御理解を賜りました。この信州・長野県に生まれ育った方々、戻り住んでくださった方々、そして移り住んでくださる方々、さらには訪れてくださる方々、いずれの方々にとっても魅力的な信州を育成する条例であります。
そのほか、
高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例案などにより、県立高等学校等の授業料の値上げを提案しております。これは、財政改革推進プログラムに基づく財政構造改革のために、国の
地方財政計画算定の基礎額及び他の都道府県との均衡に配慮して改定させていただくものです。
事件案は、町村の境界変更についてなど15件でございます。
このほか、専決処分の報告は、道路上の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告など７件でございます。
私は、日本列島の背骨に位置する広い県内各地で、今この瞬間も実直に働き、学び、暮らす多くの県民の方々のための奉仕者として尽くす人生を与えられたことに喜びを感じ、誇りを抱いています。
４年間の任期つき任用としての部課長級職員の応募には、海外からも含めて767名もの方々が呼応してくださいました。書類選考の上、70余名の方々と面談いたしましたが、想像をはるかに超えて、すばらしい知識と経験、勘どころ、さらに、人間としての体温を持った逸材に幾人もめぐり会いました。その彼らや彼女らは、異口同音に、閉塞感に満ち満ちた日本の政治や社会を慨嘆し、形骸化した手続民主主義に拘泥しがちな日出る国を変革する可能性を私たちの信州・長野県に見出さんとしているのでした。私は深い感動を覚えました。全国の心ある人々の期待にこたえるべく、有為な県職員と向上心あふれる220万県民、さらに、願わくは県民の代表たる県議会の皆様とともに、
コモンズから始まる
信州ルネッサンス革命の共通認識のもと、日本の改革を信州・長野県から推し進めてまいる覚悟です。
以上、今回提出の議案に関する御説明を申し上げました。御審議、議決のほど、お願い申し上げます。
○議長（小林実 君）次に、
佐々木則夫教育委員会委員長。
〔
教育委員会委員長佐々木則夫君登壇〕
◎
教育委員会委員長（
佐々木則夫 君）平成16年度の教育委員会関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
最初に、最近の教育をめぐる状況について申し上げます。
現在、私どもを取り巻く社会経済情勢の大きな変化に伴い、教育だけでなく、これまで構築してきたあらゆる社会システムの変革が求められております。こうした時代において、本来一つであるべき教えるということと育つということが再び有機的に連携した教育を取り戻すことが必要であります。
そして、一人一人の子供が持っている多様な資質、能力をできるだけ生かし、伸ばし、発展させ、幸福な、そして実り多い人生を送ることができる一人の人間として成長することを助けることが長野県教育の大きな役割です。
このため、教育委員会では、新たな教育改革の動向を見定めつつ、時代の変革に適切に対応し、確かな知性・あふれる意欲・豊かな感性をはぐくむ教育を目指して、学校や家庭、地域がそれぞれの役割を十分に果たしながら一体となっての取り組みを推進するとともに、教員並びに児童生徒一人一人の自主性、自発性を確保できる学校環境を整備し、それぞれが持続的な自己実現を通して資質、能力を向上させることにより学校の教育力の充実を図り、多くの教育課題の解決に向けて取り組んでまいります。
この目的を達成するための当面する課題と新年度の主な施策について御説明申し上げます。
まず、平成16年度の組織改正について申し上げます。
現在、複数の部局が所管している就学前の子供施策を一元的に所管し、子供に対する教育分野の総合的な施策立案や事業展開を行うとともに、私立学校との連携を密にすることにより、教育行政の一層の充実を図ってまいります。これに伴い、教育委員会事務局を信州教育振興庁と改組することといたしました。
次に、主な施策についてですが、初めに学校教育について申し上げます。
義務教育における基礎学力の定着につきましては、信州こまやか教育プランに基づき、少人数での学級編制や学習集団などによるきめ細やかな教育を進めてまいります。小学校低学年は生活習慣や学習習慣が形成される重要な時期であることから、学級の規模を小さくし、きめ細やかな指導を行っていくため、30人規模学級編制事業及び学習習慣形成支援事業を導入して実施しております。児童や教員などからは、落ちついて学習に取り組める、じっくり丁寧に教えられる等の声が寄せられております。このうち、30人規模学級編制事業は、保護者を初めとする県民の皆様から強い要望がありますので、来年度は市町村との協働事業として小学校高学年へ拡大してまいります。
また、小・中学校少人数学習集団編成事業につきましても、英語の対象学年を拡大し、基礎学力の定着と個性の伸長を積極的に推進してまいります。
次に、個性ある高校づくりに向けた取り組みについて申し上げます。
まず、県立高等学校の入学者選抜方法の改善についてですが、16年度入学者選抜におきましては、普通科においても４通学区制とするとともに、新たに自己推薦制を導入いたしました。本年度からの新たな制度でございますので、実施状況について生徒、保護者、学校関係者の御意見を十分お聞きしながら検証し、その結果を来年度以降の実施に反映させることにより、多様な価値観や個性に基づく志願者の学校選択の自由の拡大や各高等学校の特色づくりが一層進められるように取り組んでまいります。
生徒の不本意入学、不本意学習による自主的学習意欲の低下などの高等学校をめぐる課題を解決するとともに、社会の変化や生徒の多様なニーズにこたえ、生徒が主体的に学び、みずからの個性に磨きをかけることができる魅力ある高校が求められています。また、生徒数の減少などに対応した望ましい規模、適正配置等についての検討が急務となっております。このため、本年１月に高等学校改革プラン検討委員会を設置いたしました。平成16年度は、検討委員会を開催するとともに、県内各地で開催する地域懇談会等を通じて幅広く県民意見をお聞きしながら、魅力ある高等学校づくりや適正規模、適正配置のあり方などの検討を進めてまいります。
従来から、多様な生徒に対応し、その個性を最大限に伸ばすため、コース制などの教育課程の編成や、理数科、国際教養科などを設置し、その充実に努めてまいりました。平成16年度は、学科改編により下高井農林高等学校など３校に新たに６学科を設置するなど、引き続き充実を図ってまいります。
また、選択科目の履修機会の拡大を目的とした学校間連携を、来年度、新たに塩尻志学館高校と武蔵工業大学第二高等学校との間で実施いたします。公立高校と私立高校との間での連携は全国でも初めての取り組みとなります。
このほか、新しい時代の中で、国際化に対応できる児童生徒を育てるため、学校において生きた英語教育の充実を図る外国人英語指導助手を引き続き配置するほか、アジア諸国から農林業を学ぶ高校生を受け入れ、県立高等学校の農業科、林業科などの生徒との国際交流を推進してまいります。
次に、自律教育の充実について申し上げます。
児童生徒の障害の重度・重複化や多様化が進んでおり、一人一人の障害の状況に応じた教育を行うことや、教育相談業務などにおける専門性が求められています。これらに対応するため、進路指導や教育相談の専任教員の配置の拡充を図ってまいります。
また、病弱及び重度心身障害児童生徒の教育の充実を図るため、若槻養護学校に高等部を設置するとともに、若槻、寿台の両養護学校に通学制を導入いたします。
さらに、聾学校から遠隔の地に住む聴覚障害のある乳幼児が専門的な教育を身近な地域で早期に受けられるよう、聾学校の母子教室、幼稚部の分教室を県内４カ所に開設いたします。
通常の学級で学んでいるＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）児などに対する特別な教育的支援も急務となっております。このため、来年度、新たにＬＤ、ＡＤＨＤ児等が在籍する学級の担任などを学校の内外から支援する体制整備を図ってまいります。
また、本年１月に出されました養護学校高等部地域化プラン研究会の最終報告を受け、県立高等学校における分教室の設置に係るモデル校の選定や開設準備を進めるとともに、盲・聾・養護学校小中学部の地域化に係る課題や方策についての研究を行ってまいります。
県内初の知肢併置校として改築を進めております稲荷山養護学校につきましては、本年１月に実施設計が完了し、来年度より本体工事に着手いたします。 なお、21世紀の循環型社会構築に向け、県産材の利用促進を図るという理念のもとに、適正な工事期間を確保し、良質な学校建築を目指すため工事工程期間を総合的に見直し、建設計画を３カ年とする必要が生じたことから、開校時期を１年間延長し、平成19年４月の開校といたしました。
早期開校を願う関係の皆様の御期待に沿えず、まことに申しわけなく存じますが、今後も、学校関係者や関係部局などと密接に連携を図りながら、障害のある児童生徒並びに保護者が安らぎとぬくもり、さらには安心を感じることのできる施設整備に努めてまいります。
次に、信頼される開かれた学校づくりに向けた取り組みについて申し上げます。
まず、教員の資質向上、指導力の向上について申し上げます。
教員の採用の改善では、本年度の教員採用選考から実施いたしました年齢制限の撤廃や障害者枠の設定を引き続き実施するとともに、社会経験を重視した社会人選考をさらに拡大し、人物本位の魅力あるすぐれた教員を確保してまいります。
教員に対する適正な評価では、本年度設置した教員評価検討委員会において検討を進めております新しい教員評価制度を、来年度後半から管理職について実施し、17年度以降一般教員について実施してまいる予定です。
また、児童生徒に対する教育の責任が果たせない教員に対しては、昨年10月に設置しました指導力不足等教員判定委員会において判定を行うとともに、研修等の必要な措置を講じてまいります。
さらに、教職員の精神神経系疾患が増加傾向にあることから、この休職者等に対する職務能力の回復と円滑な職場復帰を図るための復職訓練を、本年度から県立学校の教職員について実施しました。平成16年度は、復職訓練を小中学校の教職員も対象として実施するとともに、管理職及び年代別のメンタルヘルス研修会を実施するなど、教職員の精神神経系疾患対策を引き続き実施してまいります。
研修の充実では、本年度から新たに実施しました在職10年目の教員を対象とした10年経験者研修と英語担当教員を対象とする英語教員研修につきまして、研修内容の一層の改善、充実に努めながら引き続き実施し、中堅教員の意識改革や視野の拡大、また英語担当教員の専門性の向上を図ってまいります。
管理職登用の多様化では、学校運営に新しい発想と民間の経営感覚を取り入れ、学校現場の活性化を図るため、県立高等学校に２名の民間人校長を採用し、本年４月から配置いたします。
また、校長、教頭への登用の公正、透明性を一層高めるため、本年度から導入いたしました任用に当たっての面接を来年度も実施してまいります。
学校には、みずからの教育活動の中に、地域の特性を生かし、児童生徒、保護者や地域住民の意見を反映した学校づくりが求められております。このため、学校自己評価の実施や学校評議員制度の活用をさらに進め、各学校において、地域住民の信頼にこたえる、地域に開かれた学校づくりを推進してまいります。
また、県立学校長が、みずからの説明責任と執行責任のもとに、学校独自の特色ある取り組みが展開できるよう、創意ある学校経営支援事業を引き続き実施してまいります。
次に、生徒指導の充実について申し上げます。
子供を取り巻く社会状況が悪化する中で、子供たちの自己肯定感が弱まっており、不登校、中途退学、いじめ、暴力行為など生徒指導上の諸課題は多様化、複雑化しております。これらを根本的に解決するためには子供たちが夢や希望を持てる社会の形成が必要でありますが、学校においては、子供たちの自己肯定感を高めることを基本に、自己抑制力、善悪の判断、他者を思いやる心などをはぐくむ教育の推進を図るとともに、地域やＮＰＯ等と連携してのボランティア体験などの社会体験活動を通じて心の教育を推進してまいります。
また、スクールカウンセラーの拡充、中学校生徒指導教員の配置、中学校への養護教諭の複数配置など、相談・指導体制の充実を図ってまいります。
さらに、小中学校の不登校児童生徒に対する支援について、フリースクール関係者など不登校に直接かかわっている民間の方々を中心として、児童生徒やその家庭に対する多様な支援を行う子どもサポートプランを引き続き実施してまいります。
次に、学校保健及び学校の安全管理について申し上げます。
心身の不調を訴えて保健室に来室する児童生徒への対応は、年々、多様化、専門化してきております。そのために、心の健康及び性問題等への対応について、専門医の医学的サポートを得ながら、養護教諭を中心に行う健康相談活動を引き続き支援してまいります。
学校に不審者が侵入して子供の安全を脅かす事件や、通学路で子供に危害が加えられる事件が後を絶たない状況を踏まえ、本年１月、文部科学省は学校安全緊急アピールを発表しております。教職員一人一人が事件はいつ、どこでも起こり得るのだという危機感を持つことが重要であり、来年度におきましては、新たに学校安全担当者や学校安全委員会を設置するなどの校内体制の整備を進めるとともに、防犯訓練等の実施を通じて学校危機管理マニュアルの改善を進めるなど、学校安全の取り組みを充実させてまいります。
次に、教育環境の整備、充実について申し上げます。
高速情報通信ネットワークを活用した教育や学校運営を進めるため、盲・聾・養護学校の校内ＬＡＮ整備などを図ってまいります。
また、東海地震防災対策強化指定地域内にある県立学校の校舎等の耐震対策を、関係部局と連携を図りながら計画的に進めてまいります。
児童生徒の学習活動にふさわしい環境づくりのため、老朽化が進む校舎や体育館の改築、改修等を行うとともに、盲・聾・養護学校のバリアフリー化等、障害のある児童生徒の利便性を高める施設整備を引き続き実施してまいります。
次に、新しく組織を一元化して取り組むことになります子供支援施策について申し上げます。
０歳から６歳までの就学前の期間は子供の社会力形成のために最も重要な時期であり、
コモンズの視点に立ち、地域や民間団体と連携した子供の育ちの場、子育て支援の場を拡充していく必要があります。このため、幼児教育の充実に向け、幼児教育振興プログラムの策定を進めてまいります。
また、異年齢集団での共同生活を通じて子供の社会力向上を図るため、望月及び阿南の少年自然の家を利用した通学合宿を新たに実施いたします。
さらに、従来欠けていた子供の権利の視点から現行の教育のあり方を見直すとともに、子供の権利を救済するシステムの検討を進めてまいります。
子供の読書活動の推進につきましては、絵本の読み聞かせや紙芝居等を行うアトラクション自動車をＮＰＯ等との協働で県内各地へ運行し、子供が読書や遊びに親しむ場を提供するとともに、子供たちの夢をはぐくんでまいります。
次に、生涯学習の振興について申し上げます。
自由時間の増大や少子・高齢化などを背景に、人々が生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択し学ぶ体制の整備が求められております。このため、県立長野図書館につきましては、図書館アドバイス委員からの意見を踏まえ、県民のニーズにこたえるため、図書館サービスの基礎である蔵書、特に専門図書等の充実を図り、人づくりに役立ち、県民の暮らしを豊かにする図書館づくりを目指してまいります。
また、地域住民に多様な学習機会を提供するため、地域の希望に応じ、県立高等学校の図書館を地域住民みずからが運営主体となって開放する事業を新たに実施してまいります。
次に、文化財の保護対策について申し上げます。
本県には各地に個性豊かで質の高い文化財が多く存在しており、その数は全国でも有数であります。こうした歴史的に貴重な文化財を保存、活用し後世に継承していくため、文化財の指定等を積極的に進めるとともに、保存修理や防災設備の整備等に対して助成を行ってまいります。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
明るく豊かで活力に満ちた地域社会を形成する上で、スポーツの振興は欠かすことができないものであります。このため、県民のだれもが身近にスポーツに親しむことができるよう、地域や家庭におけるスポーツの普及を図るさまざまな事業を行うほか、長野県体育センターの広域スポーツセンター機能を活用し、子供からお年寄りまでが、いつでも、どこでも、いつまでも継続してスポーツに親しめる総合型地域スポーツクラブの育成、支援を引き続き進めてまいります。
学校体育につきましては、中学校、高等学校の運動部活動において生徒がより高い水準の技能の習得や記録に挑戦することができるよう、専門的な技術指導力を備えた外部指導者の派遣を拡充いたします。また、その意義が認められている一方で多くの問題が指摘されております中学校の運動部活動につきましては、本年度設置いたしました検討委員会の提言を受け、来年度具体的な対応策等の検討を行ってまいります。
最後に、人権教育について申し上げます。
人権尊重の社会を築くためには、一人一人の自尊感情を育て、人権感覚を磨き合うことで、権利と責任の自覚、互いの人権の尊重といった、ともに生きる心を醸成していくことが大切です。そのため、昨年４月に策定いたしました長野県人権教育・啓発推進指針に基づき、学校教育と社会教育との連携を図りながら、いつでも、どこでも、だれもが人権尊重の理念に対する理解を深め、体得することができるよう、人権教育の推進に取り組んでまいります。
以上、教育委員会の施策の概要について申し上げました。これらの施策を推進するために1,868億5,508万4,000円の予算案を提出しておりますほか、17億2,176万1,000円の債務負担行為を設定いたしました。
条例案は、長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案など３件であります。
以上、今回提出いたしました議案につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（小林実 君）次に、岡弘文
警察本部長。
〔
警察本部長岡弘文君登壇〕
◎
警察本部長（岡弘文 君）平成16年度の警察本部関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
説明に先立ちまして、所管事項の概要について申し上げます。
昨年、全国の警察が一丸となって犯罪の発生抑止のための総合対策に取り組みました。その結果、７年連続戦後最悪を記録し続けていた刑法犯認知件数を前年に比べわずかながら減少に転じさせることができましたが、殺人、強盗、放火などの凶悪犯罪は増加しており、依然として深刻な状況が続いております。
このような状況を受けて、８月に警察庁が緊急治安対策プログラムを策定、12月には、内閣総理大臣が主宰し全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議が犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定するなど、各方面で総合的な治安対策への取り組みが強化されました。
本県におきましても、昨年、戦後最悪の水準に達している犯罪の増加傾向に歯どめをかけるため、街頭犯罪等抑止総合対策に取り組んだ結果、刑法犯の発生件数を6.1％減少させるとともに、検挙率を2.3ポイント上昇させることができ、犯罪の増加傾向に歯どめがかかりつつあるとの確かな手ごたえを得ることができました。
しかし、犯罪情勢が依然として戦後最悪の水準にあることに変わりはなく、特に強盗事件につきましては、昭和35年以降２番目に多い53件が発生しており、本年に入りましても、長野市、茅野市、松本市等において多発しております。また、刑法犯検挙人員の４割以上が次代を担う少年という状況にも変わりなく、来日外国人による犯罪の検挙件数も増加しており、暴力団犯罪も後を絶ちません。
また、昨年の
交通事故死者数は一昨年より26人少ない164人に食いとめ、率にしてマイナス14％と大幅に減少させることができたほか、人身事故件数、負傷者数についても、１％前後とわずかではありますが２年連続して減少させることができました。しかし、依然として県民の１％に近い約２万人の方々が毎年けがをされ、満員バス４台の乗客に相当する方々が命を落とされている状況を重く受けとめております。
さらには、緊迫するイラク情勢下で懸念される国際テロや、いつ発生してもおかしくない大地震に備える必要もあります。
長野県警察といたしまして、このような治安情勢に戦略的に対処し、今後３年間を目途に犯罪の増加傾向に歯どめをかけ、長野県が誇った良好な治安を回復するため、昨年12月、長野県警察緊急治安対策プログラムを策定いたしました。このプログラムにおいては、犯罪の発生を毎年前年より５％減少させること、今後10年間で交通死亡事故を半減させることを数値目標として掲げ、この目標のもと、街頭犯罪と侵入犯罪の抑止と検挙のための総合対策や交通死亡事故抑止対策を強力に推進するほか、少年犯罪対策、来日外国人犯罪対策、国際テロや大規模災害への備えの強化などに取り組んでいくことを宣言いたしました。
また、こうした取り組みを支える長野県警察の基盤強化、とりわけ人的基盤の強化について３年間で350人の増員を目指すこと、さらには平成12年以来取り組んでいる警察改革を引き続き断行していくことも掲げました。
本年は、長野県警察の指針、「県民とともにある力強い警察」の旗印のもと、3,600人の長野県警察職員が、それぞれの持ち場で、この長野県警察緊急治安対策プログラムの実践に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
それでは、以下、本年の具体的な取り組みについて申し上げます。
初めに、犯罪の抑止対策について申し上げます。
従来、検挙にまさる防犯なしということが言われてきましたが、規範意識の低下に伴い犯罪へのハードルが低くなり、量的にもこれだけふえてくると、検挙によって抑止を図るというやり方だけでは、捜査力に限りがある以上、犯罪の増加に検挙が追いつかず、検挙率がどんどん下がっていくということになります。ここ10年来の実情がこのことを物語っております。
したがいまして、今後は、検挙活動をより強化するとともに、これに加えて、犯罪の抑止そのものを目的とした対策をより強力に推進する必要があります。
この抑止のための施策については、住民自身による防犯活動に資する犯罪発生情報の提供、自治体や関係団体が行う防犯灯や防犯カメラなど防犯施設の整備、キャッシュレス時代にあって強盗にねらわれやすくなっているコンビニ、景品交換所、金融機関といった業態ごとの具体的防犯対策、スキー場や駐輪場、駐車場といった窃盗事件の多発しやすいところでの環境整備、被害に遭いやすい小中学生のための通学路の安全対策等々があり、それぞれの地域の実情に応じて講じてまいります。
また、このような施策が効果を上げるのは住民、自治体、警察の３者が一体となって取り組んだときであることから、この３者が一体となって安全な町づくりに取り組むことができるよう警察としても努力してまいります。
２点目は、重要事件の捜査についてであります。
昨年は、上信越道松代パーキングエリアにおけるバスジャック事件、長野市妻科における老女殺人事件等の重要事件を検挙し、一応の成果を上げることができました。また、先月、松本市清水における貸金業者殺人事件についても検挙し、昨年発生した捜査本部事件２件のいずれも検挙することができました。
本年も、県民を不安に陥れ、その生活を脅かす凶悪犯罪の捜査を積極果敢に進めてまいります。その際、一人一人の職員が、一つ一つの事件にはそれぞれ犯人検挙を願い被害回復を願う被害者がおり、警察職員にとっては多くの事件の一つにすぎなくても、被害者にとっては一生に一度の大きな事件であることを常に肝に銘じ、日々発生する新たな事件だけでなく、未解決、未処理の事件についても常に点検を怠らず、早期解決に向けた捜査に意を用いてまいります。
特に、小山福来さんが生坂ダムで殺害された事件での教訓を重く受けとめ、このようなことを二度と繰り返すことのないように、今後ともより一層慎重かつ緻密で確実な捜査を行い、実績をもっておこたえしていく覚悟でございます。
３点目は、街頭警察活動の強化についてであります。
県民生活の安全を守る街頭警察活動の強化につきましては、昨年、平成14年度に増員していただいた警察官80名を活用して、パトカーによる機動警ら体制の拡充や直轄警ら隊の分散配置などを行い、県下一円の街頭警戒力を高めました。
昨今、都市化やモータリゼーションの進展に伴う社会生活の広域化、深夜営業のコンビニに象徴される社会生活の24時間化が進んでおり、事故・事件もこうした変化の中で起こっております。これまで、都市化の進んだところから駐在所を交番に再編、統合したり、パトカーの拡充等を行ってまいりましたが、本年は、さらに、都市部の警察署において、交番、駐在所、パトカー、本署当直員の勤務を有機的に組み合わせ指揮運用し、深夜の時間帯においても間隙が生じないような万全の体制を確立してまいります。
４点目は、交通死亡事故抑止対策についてであります。
交通死亡事故抑止については、冒頭申し上げましたように、昨年は抑止目標を大幅に下回る164人という成果を上げることができましたが、依然として多くの方々がとうとい命を奪われている状況を改善していかなければなりません。本年も、プログラムでうたっている10年間で死者を半減させるため、昨年の164人を下回る160人を抑止目標として、精力的に取り組んでまいります。特に、
交通事故死者の45％を占めている高齢者の方々の事故防止対策を最重点課題として、
交通事故防止に努めてまいります。
５点目は、警察改革の持続的断行であります。
平成12年８月から、警察組織全体が一丸となって、情報公開の推進、厳正な監察の実施、警察行政への民意の反映などの警察改革を推し進めているところでございます。「県民とともにある力強い警察」という長野県警察の基本姿勢もこれを体したものであり、引き続き、県民の要望、意見に誠実に対応した警察活動を継続し、県民のための警察を確立するため、全警察職員が改革の経緯と基本的な考え方を再認識し、警察改革を持続的に断行してまいります。
以上、長野県警察緊急治安対策プログラムのもとにおける本年の取り組み方針について申し上げましたが、長野県警察の全職員が、治安の現状をこのまま放置すると取り返しのつかない事態に陥りかねない危険水域ととらえ、今何とかしなければならない、今なら何とかなるとの強い決意をもってこのプログラムの実践に取り組んでいく所存でございます。
さて、今定例会に提出いたしました警察本部関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
平成16年度当初予算案の総額は426億2,538万3,000円でありますが、その内訳は、警察管理費として387億936万6,000円、警察活動費として38億7,468万1,000円、公債費として4,133万6,000円であります。
警察管理費の主な内容でありますが、警察職員の給与費として333億1,913万6,000円、昨年末に国から80人増員内示をいただいた警察官増員経費として１億8,727万2,000円を計上いたしました。
警察装備充実費は４億9,125万2,000円を計上いたしましたが、これは、警察装備品、警察車両の購入・維持及び航空機運用に要する経費であります。
警察施設費につきましては16億7,133万4,000円を計上いたしましたが、これは、交番、駐在所３カ所の建設経費及び警察署、職員宿舎の補修に要する経費や過去に建設した職員住宅建設費の償還金であります。
また、運転免許費は11億7,562万6,000円を計上いたしましたが、これは、自動車運転者に対する交通安全教育講習や運転免許証の作成等に要する経費であります。
次に、警察活動費の主な内容でありますが、警察基盤の強化を図るため、通信指令システムの改修や警察通信システムの変更に伴う無線機の更新経費を盛り込み、一般運営経費８億6,229万5,000円を計上いたしました。
また、刑事警察運営に要する経費としては、犯罪被害者を支援する民間活動事業への助成経費、来日外国人や暴力団などによる組織的、広域的犯罪対策経費、さらには、警備員が警察支援要員として地域の安全パトロールに当たる緊急雇用対策経費を含め、４億1,368万8,000円を計上いたしました。
このほかに、交通の円滑化対策として、交通管制センター機能の充実整備、交差点事故防止のための信号機の新設、改良など、交通環境の改善を図るための交通安全施設整備経費15億6,099万4,000円を計上いたしました。
一部改正条例案は、長野県警察職員の給与に関する条例と長野県
地方警察職員定数条例の一部を改正する条例案であります。
長野県警察職員の給与に関する条例の改正案は、長野県人事委員会の勧告に基づき、警察職員の給料表を改正するものであります。
長野県
地方警察職員定数条例の改正案は、警察官の増員に伴い条例定数を改正するものでありますが、警察官の増員に関しましては、昨年の７月議会において警察官の増員を求める決議をしていただき、８月には田中知事が警察庁に対し増員の要望をしていただきました。さらに、９月議会において警察官の増員等を求める意見書を国に提出していただくなど多大なる御支援をいただきました結果、今回、全国で3,150名の警察官の増員が認められ、このうち、長野県にも80名が増員されることとなりました。ここに、改めて御報告申し上げますとともに、条例定数を80名増員するための改正案をお願いするものであります。
専決処分報告は、
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告であります。
以上、今回提出いたしました警察本部関係の議案について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（小林実 君）次に、古林弘充
公営企業管理者。
〔
公営企業管理者古林弘充君登壇〕
◎
公営企業管理者（古林弘充 君）企業局関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
近年、地方公営企業を取り巻く環境は、官民の役割分担の見直し、地方分権や行政、財政改革の推進、規制緩和の進展など大きく変化してきており、今後、地方公営企業の経営環境は厳しさが予想されています。
一方、地方公営企業は、事業ごとに独立採算が前提であり、経営の複合化や、事業に付加価値をつけ事業拡大を図っていくことも制度上困難な状況にあります。
このような状況下、企業局の事業のあり方につきまして、昨年８月の企業局事業の民営化検討委員会から、民営化の可能性、方向及び手法についての提言を受け、12月に、企業局事業が果たしてきた役割と課題、民営化に対する考え方、民営化の目指す姿について、提言を具現化するための方策として民営化計画を策定し、現在この計画を進めているところでございます。
この企業局事業の民営化計画の推進に当たりましては、民営化はビジョンを実現する手段としてとらえ、県民、顧客の利益を拡大し、顧客満足度の向上を目指すとした目的を達成するため、顧客、関係市町村及び関係機関の御理解を得ながら取り組んでまいります。
平成16年度予算案は、地方公営企業を取り巻く環境の変化、経済動向を踏まえ、投資効果や収入の確保に配慮し、事務事業の見直しを行う中で経費の節減合理化を図り、経営の健全化を目指して編成いたしました。
最初に、電気事業について御説明申し上げます。
業務量につきましては、美和発電所以下14発電所の営業運転を行い、年間販売電力量３億9,538万8,000キロワットアワーを予定し、この電力料金収入として38億2,231万円を計上いたしました。また、各発電所やダムなどの施設の維持管理に要する経費として27億4,196万4,000円を計上いたしました。
建設改良事業につきましては、既設発電所の能力の保持、向上を図るため、老朽施設の更新を計画的に進めてまいります。この事業に要する経費として、建設改良費２億656万8,000円を計上いたしました。
また、収益的支出と資本的支出を合わせました支出予算の計上額は、51億455万4,000円であり、平成15年度当初予算に比べ9.8％の減となっております。
次に、ガス事業について御説明申し上げます。
業務量につきましては、小諸市など７市６町の５万500戸に年間ガス供給量5,229万5,000立方メートルを予定し、このガス料金収入46億217万5,000円を計上いたしました。また、原料ガス購入費や施設の維持修繕などの管理運営に要する経費として43億7,217万3,000円を計上いたしました。
建設改良事業につきましては、安定供給の確保と保安の充実を図るため、中圧導管網の整備と経年管の布設がえなどを計画的に進めるほか、新規需要に対応するため本支管の拡張工事を実施してまいります。これらの事業に要する経費として、建設改良費12億9,730万2,000円を計上いたしました。
また、収益的支出と資本的支出を合わせました支出予算の計上額は、65億3,736万5,000円であり、平成15年度当初予算に比べ3.3％の減となっております。
次に、水道事業について御説明申し上げます。
まず、末端給水事業の業務量につきましては、長野市など３市１町の６万7,160戸に年間給水量1,863万4,000立方メートルを予定し、水道料金収入33億4,800万4,000円を計上いたしました。また、業務の運営や浄水、送配水施設などの維持管理に要する経費として24億7,062万3,000円を計上いたしました。
建設改良事業につきましては、上水道の安定供給を図るため送配水施設の拡充整備を進めるほか、より安全でおいしい水を供給するため水質監視設備などを計画的に実施してまいります。これらの事業に要する経費として、建設改良費19億3,813万7,000円を計上いたしました。
また、用水供給事業の業務量につきましては、松本、塩尻両市に年間給水量2,956万5,000立方メートルを予定し、用水料金収入17億4,344万8,000円を計上いたしました。また、業務の運営や施設の維持管理に要する経費として10億444万6,000円を計上いたしました｡
建設改良事業につきましては、用水の安定供給を図るため取水、浄水設備などの整備を実施してまいります。これらの事業に要する経費として、建設改良費6,452万3,000円を計上いたしました。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました水道事業の支出予算の計上額は85億3,495万円であり、平成15年度当初予算に比べ６％の減となっております。
次に、観光施設事業について御説明申し上げます。
観光施設事業につきましては、平成14年度で保健休養地事業を終了し、施設貸し付け事業でありました戸倉上山田ヘルスセンター白鳥園につきましても平成15年３月31日で営業を終了いたしております。
平成16年度は、観光施設事業会計の清算に向けて所要の手続を進めることとし、支出予算を5,131万3,000円計上いたしました。
なお、電気事業会計以下企業局の４事業会計を合わせました収益的収入と資本的収入では158億4,868万7,000円を、収益的支出と資本的支出では202億2,818万2,000円を計上いたしました。
条例案といたしましては、ガス事業法の一部改正により託送供給の義務が課せられたこと及び消費税法の改正によりガス料金等について総額表示義務が設けられたことに伴う長野県
ガス供給条例の一部を改正する条例案１件であります。
以上、企業局関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（小林実 君）以上をもって
知事提出議案の口頭説明は終了いたしました。
ただいま説明がありました以外の部長等の説明につきましては、
所管委員会の意見を徴した結果、口頭説明を省略することとし、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、御了承願います。
〔議案等の部「３ 口頭説明を省略した部長等の議案説明要旨」参照〕
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○議長（小林実 君）これらの議案は、来る３月４日から行う質疑の対象に供します。
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○議長（小林実 君）お諮りいたします。本日はこの程度で延会にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林実 君）御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次会は、来る３月４日午前10時に再開して、各党派代表質問及び
知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時６分散会...